「政権交代は私たちに何をもたらすのか(III)」

～自民党と政界のゆくえを『見ていく』～

　「自民党」については、“オン・ザ・ジョブトレーニング”で、結局クビが切られて無くなったのに、クビがあるつもりで歩いているのが現在の自民党ですから、まだまだ、壊れるでしょう。傷の重さに気がついていないんです。
　「自民党」というのは、簡単に言いますとね、あれは、政権をたらいまわしをすることで成りたっていた“保守小政党”、つまり“派閥の集合体”なんです。これが成り立っていたのは中選挙区制があったからで、中選挙区制が終わった段階で、派閥の基礎って無くなっているんです。
そしてこの政党は、予算の配分によって成り立っている政党でしたから、だから、予算決定からこれで４回追い出されますからね。「民主党」はどんなことがあっても議席にしがみつきますよ。そうすると（自民党は）予算から外されちゃったら、瓦解しますよ。非常に簡単に瓦解します。
　今度、「民主党」が“与党”になりましたから。“与党につかないリスク”っていうのは大きいんですよ。予算をもらえないところですから。だから私は「むしろ、（今後）地方で民主党への“雪崩”が少しずつ起こってきて、そのために、選挙（来年の参院選）の結果が、『民主党に有利な方に動く』」と思います。
　ただね、その先なんですよ。つまり、「自民党の再生」とかいう話ではなくて、政権政党という、政権を独占する政党として立ち行かないってことがはっきりわかった段階で、「旧・自民党の政治家がどう動いていくのか」という、問題はそっちの方なんですよ。
色んな可能性があって、僕は、前よりも“右翼の政党”になると思っていますけれども。というのは、政権から外れてしまうと、自民党は、“政権政党という側面”と“右翼の政党という側面“と両面持っていたわけで、”右翼“だけですと、実は有権者はついてこないんです。過激だから。
で、「憲法改正賛成」とか「日本の伝統を」とかって、そこまで人がついてくる言葉じゃないんです。だけど与党についていないと大変だから、ついていこうと思っていた。でも、与党っていうところが抜けちゃいますとね、結局、イデオロギーの“保守性”を正面から押し出す方向に動いていくでしょう。　ただね、ここからの動きがけっこう面白くて、イタリアの例にならっていうと、「キリスト教民主党」って、もうガタガタに壊れちゃいましたけど、その後で、ベルルスコーニが圧倒的な力を確保するわけですよ。そして、もう１回首相にカムバックしましたけれども。非常に強力なマシーン、集票組織を作り上げた。
　だから、「自民党の（再生の）ために何を思うか」という問題以前に、そうなりますよ。政権から外れた政党がどんなにみじめなものかってことがわかったところで、「自民党の再生」っていうのは、もう「別政党として作る」ようなことになっているんだってことが、だんだんわかってくると思います。放っておいたってそうなります。
　で、「民主党が権力を独占することを認めていいかどうか」とか、そんな話があるわけでしょ。そんなことにはなりゃしないですよ。民主党はそこまで強い政党じゃないですし、今、議席はたくさん持っていますけれども、だけど、それを支えるだけの力を今持っているわけじゃないんです。
民主党の弱さは、外交だとかなんだということじゃない。政策の過程で色々トラブル出てきますよ。そこのところで、あげ足を取るだけじゃなくて、「こっちの方が魅力的だよ」というような組織が出来上がれば、それは簡単に（国民の支持は）そちらに行くでしょう。小選挙区制ってのはそういうものです。
「二大政党制」っていうけど、「“振幅の幅“が大きい」のが「二大政党制」だし、「小選挙区制」だし。　９３年みたいなことにはならないでしょうね。９３年の時には、自民党がやはり一番大きな政党だったわけで、その自民党じゃない政党が一生懸命連立を組んだっていう感じでしょ。今度は民主党が圧倒的に強い議席を持っていますので、９３年の繰り返しにはならない。
　「政治に対する“失望”」は、常に「政治に対する意見では“多数派”」なんです。今度も率直に申し上げて、民主党に対する期待が非常に高まった選挙だとは思わなかった。むしろ、自民党に対する“失望”、あるいは“嫌悪”が民主党に流れた選挙だった。
　放っておくと、この４年間、これでもう「民意を代表しているんだ」というふうに、民主党が仕事をしなくなったら、支持率がどんどん下がって、下がったために国会の解散ができなくなる。特に、来年の参院選で勝ちますとね、「もう強いんだ」と。「その強さにおぼれてしまう」。で、仕事をしなくなって、支持率は下がる。スキャンダルも出てくるでしょう。
そうすると、数字が低すぎるから解散が出来なくなって、そのために４年間しがみついたということになる。
これは他の国にも例はあって、「大統領制」と「議院内閣制」の違いはありますけどね。韓国の大統領って、いつも当選した時はもの凄い支持率で、あそこは早くて、わずか２～３週間の間に下落するんですよね。そういう振幅の激しい状況になる可能性はあります。―――今後、民主党の支持率が下がった場合、「政治不信」が蔓延し、有権者が政治その
ものに見向きもしなくなるという事態になるのでは――そんな疑問に対して藤原氏は次のように続ける。
　当選しなかったらやっていけないので、その意味では政治家は「有権者におべっかを使って（有権者の）言うことを聞く」ということをせざるを得ない立場にあるんです。その点では、今度の民主党は、有権者との約束を“書生”のように守ろうとしている点で、非常に新鮮なイメージがありますね。実際、“勉強家”の集まりですからね。“勉強家”で“真面目”で、悪く言えば、“世間を知らない”ともえる。だから世間を知っている人から見ると、「こんなトーシローに出来るかよ」っていう話になる。
　そして、有権者は確かに移り気で、気まぐれです。瞬間風速で支持率が７割を超えた政権だって、ひと月足らずで支持率二割を割り込むことになりかねない。その隙を捕まえて新しい勢力だって登場するかも知れません。いまの自民党では無理でしょうが、イタリアの例でいえばベルルスコーニ、あるいはタイのタクシンのように、異業種から政治に入り込む指導者が現れるかも知れません。世論が政治への期待と政治不信の間を激しく揺れ動く時には十分に考えられる現象です。
　じゃ、そんな末路は避けられないのかといえば、そうとは限らない。政治への期待が高すぎる状況も政治不信ばかりが強い状況も政治のあり方としては普通じゃないわけで、熱狂的支持も内閣不信任への公共も高揚もともに望ましくはない。変な言い方になりますが、鳩山政権の目的は高支持率の維持であってはならないんです。むしろ、プロに任せておいても一応は大丈夫だという最低限の信頼が生まれて、過度な期待も過度な不信も見られない状況こそが政治の目標としては望ましいんですよ。
　で、その状況をつくるためには、改革を訴えるだけじゃなくて、改革路線の定着を図らなければいけない。そのためには、大きな目標のここまで実現しました、次はここまで行きますと、改革の進展を世論に示し、信任を得る必要があります。その柱は子育て支援と年金改革でしょうね。そこで成果を示すことができるなら、五割前後の支持は固い。一定の支持を確保している状況さえあれば、世論調査の数字に一喜一憂する必要もなくなります。これから三ヶ月にそこまで行けるのか、問われるところでしょう。（了）

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